育休社員の部署の同僚への業務負担増加への対応として、一時金払うという制度の導入が注目を浴びています。
実際に導入された大和リースさん、三井住友海上さん。
この制度を詳しく解説しているWEBメディア「ITmedia」さんの記事に専門家としてコメントいたしました。
(何の専門家だろう…(笑))
「男性育休になってやっとこうした制度が導入されるんですね」と毒付いたところは綺麗にカットされてますが😅
三井住友海上さん、大和リースさん、どちらも同じ一時金制度ですが、運用方法はかなり違います。
「育休の取得期間」と「職場の人数」によって決める部署一律の金額を支給する三井住友海上さん
「どの同僚社員が、どれほど貢献したか」を「質」と「量」の2つの面で評価する大和リースさん
詳しく見るとそういった違いがあります。
そのあたり、面白い記事ですよ。
私のコメントは、こうした制度を高く評価したうえで、企業が働きやすさの向上に取り組む際、その施策は特にワーキングマザーなどを対象にしたものばかりに偏りがちであることを指摘しました。
「誰でも休みやすい、働き方を選びやすい制度など、より本質的な働きやすさの向上が望ましい」と指摘しています。
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育休社員の「同僚に一時金」で、どんな効果が? 三井住友海上・大和リースの事例